中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
そういう意味では、以前から中津でも、過疎地域に移住・定住、その一つとしてサテライトオフィスによるテレワークとかいうことが言われてきましたけれど、コロナが感染拡大しているときには、それを食い止める、あるいはワクチン接種、それが本当に一番の課題で、一生懸命市も取り組んでいただきましたが、今、ちょっと振り返ると、ピンチのときに全国でいろいろな取組みをやっていましたが、そういったテレワークあたりの推進を、今
そういう意味では、以前から中津でも、過疎地域に移住・定住、その一つとしてサテライトオフィスによるテレワークとかいうことが言われてきましたけれど、コロナが感染拡大しているときには、それを食い止める、あるいはワクチン接種、それが本当に一番の課題で、一生懸命市も取り組んでいただきましたが、今、ちょっと振り返ると、ピンチのときに全国でいろいろな取組みをやっていましたが、そういったテレワークあたりの推進を、今
本市においては、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などを積極的に活用することとしています。道路改良事業や学校改修事業などがそれに当たります。 次に、市独自の自主財源である「ふるさと津久見応援寄附金」の確保であります。
過疎地において │ ┃ ┃ │ は五件以上の条件緩和はできないか。 │ ┃ ┃ │五、鳥獣対策について │ ┃ ┃ │ (1)猟師がいなくなり、猪、鹿の被害が著 │ ┃ ┃ │ しく増大しているが、その対策は。
その２６億円がという御質問でございますが、今インターネットを含めたテレビの視聴を、先ほど議員も言われたように、この事業のもともとの目的が、情報の格差と申しますか、そういったものを解消するために過疎債等を用いて事業をしたものでございますので、現在も含めて、その効果というか、そういったものは十分発揮していると考えていますし、今後もそういった面では、これを維持していかなくてはいけないとは考えています。
また、過疎化・少子化によって地域の人口が減り続ける中で、今後は大都市圏での介護需要が膨らむことが考えられます。地方から大都市圏に労働者が引き寄せられると危惧されている状況です。 このような中で、杵築市が今後も引き続き安定した介護保険サービスを提供していくためには、特に訪問介護事業所で働いているホームヘルパーさんが高齢化の理由により減少している状況です。
豊後大野市を説明するときに、少子高齢化、中山間地域、過疎化などが文言として出てきます。しかし、その現状で大切なことは、地域における活力、活性にあると考えます。あわせて、若い世代の移住・定住も大きな課題の一つと考えます。その対策として必要と考える子育て支援、医療の問題等々の施策に対し、一定の評価をしております。
地域の中での交通対策を考えるときに、やはり高齢者、障がい者、子ども、そして過疎地、観光客、いろんな場面があるかと思います。そういうことをそれぞれで考える、そして今までの議論を聞いていても、各セクションは担当して、情報共有するとか。そういうようなことでずっと来ているような気がします。トータルでぜひ考えるためにも交通政策を専門に扱う部署が必要と思います。
│ ┃ ┃ │ しかし、棚田での作業は、昔ながらの人 │ ┃ ┃ │ 力による作業が中心であるため、高齢化 │ ┃ ┃ │ や過疎化により、その維持が困難となっ │ ┃ ┃ │ ている。
過疎高齢化、燃油の高騰など自治会活動に及ぼす影響は大きいと感じていますが、見直しの計画はあるのでしょうか。 ２、支障木の除去に対しては、各自治会からの申請により年20万円まで補助してもらっています。以前は、高所作業車などレンタルし、自治会員で作業してきましたので、ある程度広範囲に効率よく作業することができたと思っております。
空き家バンクを市内全域に広げていただくこと、以前からも協議をさせていただいていましたが、そのことについては非常に前向きに捉えていただいて、大変感謝をするわけですが、その空き家バンクという呼び方なのですけれど、「空き家・空き地住み替えバンク」というような名称にしたらどうかなと、実際これまで旧下毛地域の移住、過疎化対策の政策として取り組んできましたけれど、実際のところは住み替えの方が半分ぐらい、住み替え
このような過疎地域では、民間事業者による路線バスの運行が困難なことから、コミュニティバスを市で運行しているほか、生活用品や食料品等の販売においても民間の商店が撤退したため、みんなのお店やまくにを市営で運営し、移動販売も実施するなど買物支援の取組みも行っているところでございます。
地方創生地域の活性化などの取組みが進められてきているにもかかわらず、人口減少、少子高齢化、過疎化など、地方を取り巻く状況は厳しく、その結果として学校の統廃合が進められています。 そのような中で、学校は校外学習や学校行事など、地域の学校として保護者や地域との連携しながらともに歩んできた歴史があります。 また、地域の拠点としての役割も果たしてきました。
公債費では、平成２８年、２９年度の過疎対策事業債の償還開始に伴う元金償還の増加等により、前年度比プラス６．７％、１億７，４５５万２，０００円の増加となりました。 次に、普通建設事業では、前年度比マイナス１６．７％、７億１，００２万５，０００円の減少となり、決算額は３５億４，１６１万１，０００円となりました。
今回の自由討議のテーマは、過疎の中で住んでよかった下毛地域にするにはということで上げさせていただいています。 合併後も旧下毛の過疎化は進み、第２期中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも過疎対策や地域振興策の効果が感じられないと思います。旧下毛の人口減少は、仕方ないことかもしれませんが、そういう中でも住んでよかった旧下毛地域にするには、どのようにしたらいいのか。
今後も、国・県の補助事業、過疎債等の活用及びふるさと納税の拡大などにより、さらなる財源確保を図り、健全財政の枠組みの中でより一層の事業の選択と集中及び創意工夫により、戦略的・効果的に事業展開していただくことを望み、決算審査の報告といたします。 以上で報告を終わります。
その他、物品集中管理費における消耗品費の増、過疎バス運行事業の交付税措置、交通安全施設整備事業における申請期間、高齢者交通安全対策費における報償品の使用範囲、先導的官民連携支援事業の成果物、空き家対策事業の進捗状況について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。 討論では、特定団体の新聞、雑誌を公費で購入したことは認められないとの意見がありました。
総務省のホームページには、地域おこし協力隊は都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組ですと書かれています。
そのようなことから、詳細な事業費はこれから試算していくこととなりますが、財源としましては、都市構造再編集中支援事業が採択されることにより、事業費の約２分の１に国庫補助金を充当し、さらに、過疎対策事業債等の有利な地方債を活用することにより、市の一般財源の支出を極力抑制する形で進めていきたいと思います。
それができないことが理由で、スクールバス等、統廃合もあったかもしれないですけれども、統廃合というのも児童・生徒数が少なくなって過疎が進んだために行ったことだと思っています。 そうであれば、統合された側の学校についても、４キロ以上を一人で歩く、この安全性について、教育委員会は、公共交通が走っているのでそれを使ってくださいと。規則のところに公共交通機関がある場合は除くと書かれていますでしょうか。
最後に、過疎地域対策についてお伺いをしたいと思います。 最初に、小規模集落応援隊の取組みについてお伺いしたいと思います。